中絶に関わる法律規定

中絶には、主に母体保護法に基づいて行われます。

母体保護法第14条

* 第1項 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

o 第1号 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康 を著しく害するおそれがあるもの。

o 第2号 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの。

* 第2項 前項の同意は、配偶者が知れないとき、若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者が亡くなったときには本人の同意だけで足りる。

法解釈とその他規定等

現在の状況としては、望まない妊娠の多くの場合は第一項第一条の「経済的理由」に当てはめることによって手術が可能となっているのが現状です。

また、妊娠22週目以降は「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」を過ぎるので、中絶は出来ません。

10代の中絶に関してですが、法律上の規定で中絶に必要なのは本人と配偶者の同意だけですので、未成年であっても親の同意を得る必要は無く、親に内緒で手術を受けることは可能ではあります。

しかし、実際には保護者の同意が無ければ中絶手術後に保護者から訴訟などに発展する可能性もあり、医療機関としては保護者の同意を取り付けたいというのが現状です。

人工妊娠中絶を行える医師についても法律で規定されていて、母体保護法指定医師として都道府県医師会が指定する母子保護指定医以外は行うことが出来ません。この指定医以外が行った場合は、刑法により堕胎罪とされます。

また、中絶を行った場合は病院から中絶を行った届け出が必要ですが、この際に中絶をうけた人名は秘密であり、プライバシーが損なわれる事はありません。

中絶手術に関しては保険の適用がありません。そのため、中絶にかかる費用は全て自費でまかなうことになります。